ジュニアNISA。こども名義の投資信託って贈与税がかかる?かからない?

2016年から始まるジュニアNISAについて調べていました。

2016年から始まる「ジュニアNISA」。預け先は直販型投資信託を検討。
2016年4月から未成年者向けの制度「ジュニアNISA」が始まります。 期間 2016年4月から2023年12月まで 制度の利用可...

その中で気になる点が。

それは贈与税の問題です。

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まず、贈与税と似たもので相続税がありますが違いは何でしょう?

贈与税と相続税の違い

相続税…被相続人の死亡によって相続により生じた財産に課される税金。

贈与税…個人の贈与により生じた財産に課される税金。

被相続人の生存の有無が関係しています。

贈与税の税率

基礎控除(110万円)後の
課税価格 
一般  20歳以上の者への
直系尊属からの贈与 
税率 控除額 税率 控除額
200万円以下 10% 10%
300万円以下 15% 10万円 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円 15% 10万円
600万円以下 30% 65万円 20% 30万円
1,000万円以下 40% 125万円 30% 90万円

贈与税の基礎控除は1年あたり110万円

110万円までは贈与税の対象外です。

ただし、基礎控除の範囲内であっても、毎年一定額を贈与する「定期贈与」には注意が必要。

毎年一定金額を贈与していると、はじめから「総額○○万円を贈与する意思が
あった」と見なされ、結局は総額に対する贈与税がかかってしまう場合があります。

そして、贈与は双方の合意がないと成り立ちません

0歳のこどものためにこども名義で口座開設を開設し、そこに定期的に投資信託を
積み立てた場合、こどもの名義を借りた親のお金でしかありません。

こどもに権利が移管するのは、通帳、印鑑、パスワードなどをこどもに渡し、
こどもがそのお金を自由に扱える状態になった時です。

その時点で、総額の贈与があったと判断されることになります。

贈与税がかからない場合

贈与の目的が教育費生活費の場合、
贈与税はかかりません。

大学資金や仕送りのための積立なら問題なさそうです。

わが家の場合

考えているのは2パターンです。

1.こども口座に積み立て、はやい段階でこどもに権利移管する。

2.親の口座で積み立て、20歳までにこどもの投資信託口座に移管。
(控除を超える場合は数年にわける)

現時点ではお年玉などを一部運用して投資の魅力を伝えられたらなと思っている
ので、金額的には税金を気にする必要がない範囲におさまるかもしれません。

相続税に関してはまた別記事で書きたいと思います。

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